良質のサービスを圧倒的な低料金・低価格で 報酬・顧問料が相場より安い税理士事務所

良くあるご質問

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当事務所に寄せられたご質問の一部をまとめました。

私どもに寄せられるご質問のうち、比較的頻度の高いものを選んで掲載しております。
お問合せの参考にして頂けると幸いです。

当事務所へのご相談・料金体系等について

まずはお話をお伺いするだけでも大丈夫でしょうか?
もちろん大丈夫ですのでご安心下さい。ビジネス上のお付き合いから始まるとしても、それでも相性や感性の面で合う合わないというのがあると思います。まずはお電話又はお会いして人となり等を直接感じて頂き、将来に向けてのご判断をして頂けたらと思っております。
なお、当事務所はご縁がなかった方に電話やメールをするなどの深追いやご迷惑になることは一切行いませんのでご安心下さい。
税理士を替えるとと税務調査が入ると聞いたのですが?
根拠のない噂であり、そのような事実はないと思って頂いて大丈夫です。むしろ税務調査は別の様々な要因から税務署内の会議等を経て調査選定されるものです。当事務所の長年の経験でも税理士交替が要因となって税務調査となったようなことは一度もありません。
安い税理士事務所に不安がありますが?
確かに同業者の複数のサイトで「安い税理士で大損をした」など、真偽を検証できない(かつ、明らかにお客様を誘因する目的の)記事などが見受けられます。
また実際、過去に私どもと契約されたお客様の以前の帳簿を拝見し、そのずさんさに驚いた経験がない訳ではありません。ただ、それは私どもには当てはまりません。
私どもは上場企業の法人税申告書作成業務をお受けした経験や上場関連の会社において大手監査法人と連携して法人税等の申告業務を行っていた経験もございます。
コスト削減や業務の効率化の努力によって安さを実現しておりますが、仕事のクオリティ面では妥協はありません。安心してお任せ下さい。
追加料金のないプランとはどういうものですか?
会計事務所の業務は、細分化すると次のような業務があります。
1.税務相談、2.記帳代行、3.経理の確認(レビュー)、4.源泉徴収事務、5.年末調整、6.法定調書作成、
7.償却資産申告、8.決算処理、9.申告書作成、10.経営助言・経営相談、11.財務分析、予算策定、
12.調査立会、13.書面添付など
通常はこれらのうち、何が含まれているのかをきちんと確認する必要があります。
例えば月次顧問料5,000円と言いながら、月次顧問料は税務相談だけで、記帳代行は別、決算料は別、更に決算料に消費税の申告が含まれず別料金というケースも結構あります。
また、年末調整などもすべて別オプションで、あれこれお願いするたびに追加料金、別料金というケースもあります。
また、そもそもその税務相談も一定回数までとか、記帳代行も一定量まで、という縛りがある場合も少なくありません。
私どもの提供する「トータル安心料金プラン」は上記のうち1~10までがすべて含まれていますので、通常の業務の範囲で追加料金が発生することはありません。
土日休みなので土日に相談したいのですが?
私どもの業務時間は祝祭日を除く月曜日~金曜日の10:00~18:00となっておりますので、誠に申し訳ございませんが原則としてはお受けできかねます。
ただし、土日しか時間がとれない、週末にゆっくりといろんな相談がしたいというお客様につきましては(初回のご相談の場合に限りますが)ご相談を承れる場合もございます。
まずは一度ご相談ください。
税理士を替えるタイミングはやはり決算後が良いでしょうか?
確かに今の税理士さんとも何かの御縁でお付き合いされておられた訳ですし、今期までお願いして、けじめをつけてから変更、というのもひとつの考えかもしれません。
ただ、替えようと思い立ったということは思うところがあった、ということでもありますので、それを無理に我慢して頂く必要もないものと思います。
なお、事務処理面では仮に期の途中や決算直前であっても当事務所への切り替えは全く問題ありません(実際に当事務所へ変更されたお客様のほとんどが期の途中からです)。
逆に何の提案も経営助言もなくコミュニケーションが少ない税理士なら決算前に変えてしまった方が節税等の対策ができる場合もあります。お客さまに不安、ストレスを与えることなくなくスムーズに引き継ぎいたしますのでご安心ください。
相談にあたって用意しておいた方が良いものはありますか?
直近(可能であれば2~3期分)の決算書(税務申告書類含む)、定款や謄本、会社案内的な書類などを拝見させて頂ければ大変助かります。
なお、設立したばかりで決算書がないお客様につきましては、税務署への届出書類(設立届、青色申告など)を拝見させて下さい。(まだお済みでない場合はその旨お伝え下さい。)
途中で変更する場合、前の税理士から何を貰えば良いでしょうか?
まずは仕訳帳と総勘定元帳、補助元帳の3つを紙ベースで頂戴できればすぐに引き継げます。
また、これらを拝見することで毎月の会計データをどのようなソフトで処理しているか判断できますので、もし同じソフトであればデータで引き継ぐことも可能です。
その他、給与台帳(源泉徴収簿)、固定資産台帳もありましたら貰って頂けるとその後の処理がスムーズです。
税理士を替えたいのですが、言い出しにくくて困っています
長いお付き合いになるほどお断りするのは本当に言い出しにくいものですよね。
一般的には「親戚から資格が取れたので任せて欲しいと言われた」とか「大口のお得意様から紹介されて断れない」とか「資金繰りが厳しいので自分でやってみようと思う」など、角の立ちにくい言い方があります。ただ、前後の事情などもありますので、まずはその点もご相談させて頂ければと思います。
お客様に最も負担のかからない断り方をアドバイスさせて戴きます。
融資の相談もできるのでしょうか?
日本政策金融公庫、制度融資、銀行・信金等のプロパー融資など幅広く対応させていただいております。
なお、当事務所で決算・申告を組ませていただいたお客様で希望あれば「中小企業の会計に関する要領の適用に関するチェックリスト」を無償にて発行しております。
このチェックリストは決算書の作成を行った税理士が「中小企業の会計に関する要領」に基づいて会社の決算書を作成したかどうかを記載するもので、これによる優遇制度としては、会社が融資を申し込む際に銀行や保証協会に提出することによって担保や事務手数料が不要になったり、信用保証協会の保証料率が割引されるなどがあります。
関与の多い業種等はあるのでしょうか?
同業種で複数のお客様の関与をさせて戴いている業種としては、IT系事業、卸売業、小売業、医業・歯科医業、不動産賃貸業となりますが、その他にも幅広く多くの業種、業態のお客様にも関与させて戴いております。
近年では特定の業種に専門特化する会計事務所というのもあります。ただ、当然ながらそれと引き換えに報酬や顧問料が高くなり、結局メリットとコストが見合わなくなるケースもあるようです。
実際、いったんそのような会計事務所に移られたものの、再び当事務所に戻られたお客様もいらっしゃいます。得意イコール満足度が高い、という訳では必ずしもないようです。

創業・起業について

会社をつくりたい、つくった後のこともいろいろ教えてもらいたいのですが。
やるべきことの大体の内容は分かっているけど、こまごまとした手続きや経理のこと税金のことまでは良く解らない、手が回らない、信頼のおけるところにまとめてお願いしたい、そんなご要望にお応え致します。
当事務所では創業される方のサポートとして、税務署等への各種手続き無料サービス、また初年度の会計・申告のすべてを格安で、しかも追加料金なしのプランでご支援致します。
株式会社と合同会社ではどっちが良いでしょうか?
これは会社を設立する際に悩む方が非常に多い点で、それぞれにメリットやデメリットがあるからだろうと思います。
株式会社の最大のメリットは「誰が聞いても判る」ということと、「規模的に小さくないイメージ」の会社という点です。
一方で、合同会社のメリットは「イニシャルコストが安い」ことと「すぐに作れる」という点です。このそれぞれのメリットが、もう一方の会社にとってのデメリットにもなってます。
税務上はどちらの会社も取り扱いに違いはありませんので、それ以外の面でどちらにするかを考えることになりますが、やはり根本はそれぞれのメリットデメリットを把握しないで決められるものではありません。
その点でお悩みの場合には、是非お気軽にご相談下さい。ご相談は無料です。
合同会社の特徴は何でしょうか?
合同会社では、資本金を出資する人を社員といいます。
この社員とは従業員としての意味ではなく、出資者のことを指し、株式会社で言うところの株主にあたります。ただし社員は、原則出資をするだけではなく経営にも関与します。つまり合同会社においては、社員全員が業務を執行するのが原則です。(定款において業務を執行する社員(業務執行社員)と業務を執行しない社員とに分けることもできます。)
また、業務執行社員に関する任期の定めはありませんが、定款で定めることも可能です。
合同会社においては、業務を執行する社員が会社を代表します。よって、業務執行社員を定めていない場合は全員が会社を代表することとなります。
通常は、すべての出資者が会社の代表権を持ってしまうというのは色々と不都合も考えられますので、会社を代表する人は1人にしておくことが多いようです。
個人より法人の方が融資が受けやすいというのは本当ですか?
個人事業者が銀行から事業に関しての融資を受けるのは容易ではなく、融資を申し込んでも、第三者保証人や担保を要求され、思うようにいかないのが一般的です。
では、法人ではどうかというと法人化したからといってそれほど簡単になるものではありません。
しかし、政府系金融機関や制度融資などでは、創業間もない方のためにさまざまな融資制度を設けており、これらのハードルは比較的低めになっております。
例えば日本政策金融公庫では、新創業融資制度といって、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で融資する制度があります。
もちろんこれには条件があり、雇用の創出を伴う事業であることやサラリーマン時代と同じ事業で創業される方などで、創業資金の3分の1以上の自己資金のある方などの条件があります。
また、ある程度の担保があれば、新企業育成貸付として、新創業融資制度と同じような条件で、7,200万円以内の融資が受けられる場合があります。
個人事業の方が交際費が青天井と聞きますが?
個人事業の場合、そもそも必要経費として認められるには業務の遂行上直接必要と認められるもので、その必要である部分を明らかに区分することができる場合に限られます。つまり、個人的な支出と判断されるものについてはそもそも必要経費にすらなりません。一方、法人の場合は法人が支出した費用で名目いかんを問わず交際費とされるものが交際費としての扱いを受けますが、これも社長ほか一部の役員が負担すべきものであれば、役員に対する給与(賞与)とされる場合があります。なお、資本金が1億円以下の法人では、600万円までの部分が損金として経費になりますので、その範囲であれば法人と個人で大きな違いはないと言えます。
会社の役員構成はどのようにしたら良いでしょうか?
会社の役員構成や取締役会の有無などを決めることを「機関設計」といいます。この機関設計には、さまざまなパターンが想定されますが、最もシンプルなのは、自分で資本金を出し、自分ひとりで取締役に就任するパターンです。個人で事業をしていた人が特に事業内容を変えずに会社を設立する場合や、あまり規模を拡大する予定がない場合などにとられる形態です。代表者以外に取締役にふさわしい人材がいない場合などは無理に名義を借りてきたりせずに、この形態で設立するとよいでしょう。
そして、最も一般的なのが、取締役3名と監査役1名で取締役会を設置するパターンです。株式の譲渡制限会社(株式を譲渡する際に、株主総会や取締役会の承認を必要とする会社。非上場企業はほとんどが譲渡制限会社です。)であれば取締役会の設置は任意ですが、合議制のシステムを機能させたければ設置すべきでしょう。
法人化すると消費税が免税にできるそうですが?
現行の消費税法では、資本金が1,000万円未満の新設法人については、設立1期目と場合により2期目のおよそ2年間について、消費税の納税義務のない免税事業者になることができます。
つまり、個人事業者としては消費税の課税事業者であった者が、法人化することにより、2年間は消費税を納める必要がなくなるので、やり方を工夫すると節税ができることとなります。
更に、設立当初売上が少ない場合には、決算月によって免税期間が延びる場合もあります。

お問合せ先電話番号(代表電話) TEL 03-6658-8272 受付時間 10:00~18:00 (祝祭日以外の月~金曜日)

事務所概要

神山法明税理士事務所

〒131-0045

東京都墨田区押上2-20-12

美朝ビル202

※ 2018年1月より新事務所に移転

  致しました。

業務対応エリア

全国対応しております。
■主な業務エリア
【東京都】
墨田区、台東区、千代田区、江東区、江戸川区、葛飾区、荒川区、中央区、渋谷区、港区、文京区、足立区、品川区、目黒区、杉並区、練馬区、新宿区、中野区、板橋区、西東京市、清瀬市、武蔵村山市ほか
【千葉県】
市川市、松戸市、船橋市、習志野市、鎌ヶ谷市、千葉市、柏市、我孫子市、流山市、市原市ほか
【埼玉県】
さいたま市、川口市、上尾市、三郷市、所沢市、入間市、北本市ほか
【神奈川県】
横浜市、川崎市、藤沢市ほか
【茨城県】
取手市、龍ケ崎市ほか
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浅草法人会の会誌「浅草だより」にコラムを連載中です。
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